退職２年目のお金の話（その１：住民税）

今年度は退職して２年目である。

住民税などの金額が確定する頃（6月末）に、県を跨ぐ引越しをしたので、様々な混乱があったが、今年度の税金などが確定してので書いておく。

○住民税

　１２月末時点に住民票があった自治体に納入。

　（昨年１２月末には前住所に住民票があったので、その後、住所を他の自治体に移した場合でも、前住所の自治体から請求がくる）

　私の場合、７月初旬に前住所の自治体から郵送で送られてきた。

　今年度の住民税は、５０００円。

　昨年度は、約50万円だったので、実に1/100になった。

　これを、「収入が減少したから当然」と考えるのは誤りである。

　住民税は、昨年（１月～１２月）の収入を基に決定される。

　昨年１～３月は未だ働いていたので、収入があり（約１３０万円）、これが住民税にはね返ることになる。

　そのままほっておくと、住民税は３万円程になってしまう。

　それを避けるには、確定申告をする必要がある。

　確定申告することで、収入から必要経費（社会保険料など）を差し引くことができ、住民税を下げることが可能となる。

　私の場合、差し引くことができる経費は、健康保険料（約50万円）、国民年金保険料（約15万円）、生命保険（3万円）であった。

　確定申告をし、収入（130万円）から経費を控除（差し引く）することで、大幅な節税をすることができる。

　確定申告は面倒だが、退職後2年目には必要な作業である。

　ちなみに、住民税5000円は最低額であり、収入がゼロの場合でもこの額になる。

　（自治体によってその額は同じではない）